被害者の会

同一の訴訟相手に対して複数の被害者がいる場合の対策について

被害者の会設立

たとえばひとつの出会いサイトがあるとします。
そこにサクラ会員が存在し、ひとりのサクラ会員が複数の人間に対してメールを送り続け、その複数の人間はメールを送受信するためにせっせとポイントを購入しつづけたと過程しましょう。

これが犯罪なのか?
結論から言うと立派な犯罪です、しかし実証の難しい犯罪と言えます。

それは何故か?
もし貴方が出会いサイトに登録した目的が肉体関係を前提とした相手を探すためとしたら、騙されたとわかった後に相手を訴えようとしても躊躇してしまうのではないでしょうか?(自分の目的も包み隠さず報告する必要があります)

別の例として恋人探しのために登録し、サクラ会員に騙されたと気づいた場合、誰を訴えるべきかわからないというケースもあります。これらの場合、サクラを使って誰が利益を得ているのか?この点が大事になってきます。

運営会社を相手取って訴訟を起こす場合には個人よりも複数の人間で「被害者の会」として集団で訴訟を起こす方法が有効です。

複数の会員が同じサクラ会員から同じようなメールで何十回とやりとりがあっつたのを証明できたとしたら(それらは自分達の受信箱をお互いに確認することで可能です)、それが充分証拠として使う事ができるでしょう。

これらの証拠を運営会社は責任ないと言っても規約、サポート体制の不備として別の面で訴訟を起こせる可能性があります。

被害者の会を起こす上で最低限必要なものは下記の事項があります。

・複数の会員が同一サクラ会員からメールを受け取っている
・同一のメール内容が複数送られていることを証明できる
・運営会社の免責事項にサポート体制が含まれていない
・最低でも訴訟おこす会員達で弁護士への報酬を折半することを同意する

など必要となります。
会員間のメールのやりとりなどのデータは運営会社が管理しているのでまずはメール内容の開示やサクラメールがあった場合、そのメールを送った人間は会社で雇っている人間かそうでないか?などを法的な書類で相手に請求することになります。

この時点では訴訟できるかどうかの証拠固めなので証拠を集めるための被害者の会設立となります。

edit

cms agent template0035/0036 ver1.006